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経済産業省は6月1日付で「LPガス事故対応要領」を一部改正し、LPガス法のA級、B級事故の分類定義から社会的影響度を除外した。改正前は主に事故発生時の人的・物的」被害の状況に応じて、A級、B級、C1級、C2級の4段階に分類し、そのうちのA級に関しては全国放送や全国紙で目安10社以上、B級については同3社以上といった事故報道による社会的影響も分類定義に勘案されていた。今回の改正に伴い、被害状況のみに応じて分類を行う。
このほか、事故発生直後の事故情報の公表基準を見直し、死亡や重傷、CO中毒といった生命・身体にに被害が及んだ重大事故のみプレスリリースを発信すると明記しました。

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