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西村康稔経済産業相は10月25日の閣議後の記者会見で、液化石油（LP）ガス事業者の業務効率化を支援することで今後の利用料金の上昇を抑える考えを示しました。「人件費で負担がかかっているので、検針などの効率化に向けた支援策をとれないか、詰めの作業を急いでいる」と述べ、政府が10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む。
経産省はスマートメーターの設置を支援し、検針業務の省力化を後押しする案を検討している。電気と都市ガスに比べ、利用者が支払う料金の抑制効果が見えにくくなる可能性がある。
西村氏は「家庭用のLPガス料金は1年前と比べて値上がり幅が1割程度と電気と比べて低い。小売事業者は1万7千社で中小零細が多く、電力のようにするには事務負担が大きくなる懸念もある」と説明した。
西村氏は電気料金の負担軽減策について「1～2月は需要が大きく、月単位でみると負担が重い。できれば2023年1月からスタートしたいので準備を急いでいる」と述べました。
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