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日本液化石油協議会は6月6日に第38回定時総会を開き、再任した澤田栄一会長（マルエイ社長）が、今後の重点課題として「保安人件費圧縮」を挙げた。
澤田会長は「われわれの業界は保安に関し人件費がかかり過ぎる。
そこで、器具入り口燃焼圧力の検査は必要なのか国に対して検討をお願いしている。
都市ガスは実施していない。これが必要無ければ屋内に入る必要がない。
LPWAを設置すればこの検査は必要ないのではないか」との考えを示しました。
また、同時にLPガス容器と火気になり得る電機製遺品との保安距離にも言及し「エアコンの室外機は、ほとんどのメーカーが火気には当たらないとの見解だ。
法改正に向け力を合わせたい」と訴えました。

株式会社イングコーポレーション